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普天間移設 国民新、県内移設2案を決定(産経新聞)

 国民新党は3日昼の幹部会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合と、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)での滑走路建設−の党独自の県内移設2案を正式決定した。

 両案とも暫定措置と位置づけ、移設から15年後に沖縄駐留の米海兵隊の完全撤退を目指す。沖縄の負担軽減策としては、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。

 普天間は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事には基地として活用する方針。

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